連日、新型コロナ感染症がビジネスに与える影響が報じられる中、新しい生活様式である「ニューノーマル」という言葉がよく聞かれる様になりました。多くの企業が導入し始めたテレワークは、「ニューノーマル」の一つの要素になりつつあります。
コロナ禍以前のテレワークへの誤解とは？
テレワークの普及と、それが社会に与える影響を考えるにあたり、参考資料として調査会社である「Owl Labs」が新型コロナウイルス感染拡大以前に発表した『State of Remote Work Report for 2019（リモートワークの現状レポート2019年度）』を見てみましょう。
この調査から、コロナ禍よりも以前にテレワークがどの程度普及していたのか、なぜ企業はテレワークの導入をためらっていたのか、また、そのような企業はテレワークに対しどのような誤解を抱いていたのかが明らかになります。
『State of Remote Work Report for 2019』ハイライト
- 38%は、オフィス勤務のみ。
- 62%は、頻度は異なるものの何らかの形でテレワークに携わっている。
- 30%は、フルタイムでテレワークを行っている。
【テレワークをしている部下を持つ上司】
- 約82%は、部下の生産性/エンゲージメントの低下を最大の懸念として挙げている。
- 約81%は、部下のエンゲージメントと満足度低下を懸念している。
【テレワークしている従業員】
- 79%は、テレワークによって生産性/集中力が高まったと回答している。
- 91%はワーク/ライフバランスが改善したと回答している。
【オフィス勤務者との比較】
- 週あたり40時間以上働いていると答えた数
テレワーク従業員の比率は、オフィス勤務者を43%上回った。 - 現在の仕事に満足していると答えた数
テレワーク従業員の比率はオフィス勤務者を29%上回った。 - 34%の米国の従業員は、テレワークに移行できるなら給料の5%カットを受け入れると回答した。
生産性やエンゲージメントの低下、退職が牽引されることを懸念しテレワークの導入をためらっていた企業や部署も、近い将来導入に踏み切らざるを得なくなっています。急遽強制的に始まった一斉テレワークの現状 と上記の調査結果を踏まえると、フルタイムとパートタイム両方のテレワークが拡大すると考えられます。
テレワークの効果…
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